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インキュベーション施設が抱える構造的な課題

講義では初めに、ビジネスインキュベーション施設の実態と課題を紹介。地域活性化を期待するものとして、各地の公的機関や大学によって数多くの施設が設置されてきたが、ほとんどが所期の成果をあげられないのが現状とのこと。

その原因として、「インキュベーションの設置者が行政の場合、地域活性化が最終的な目標であるのに対し、施設の入居者である起業家は事業の発展を目標とするため、起業家に対して直接的な支援を行うインキュベーションマネージャー(以下、IM)は両者の板挟みとなる。その結果、2つの目標を両立し得ないという問題が発生しやすい。同様の構造的な問題点は、大学発ベンチャーのTLOなどにも見られる」という。

「起業経験や先端事業分野での知識がないなど、そもそも企業経営のカルチャーとは異なる人がIMとなることも少なくありません。また、企業は事業のパフォーマンスをあげるために最適な立地を考えるのに対して、設置者は地元に根付く企業の実績を期待する。したがって、地域活性化を目的としたインキュベーション事業は、なかなか成果に結びつきにくい」と稲垣教授は指摘する。

実際に、十分な起業支援を行うことができず、単なる貸しオフィスと化しているインキュベーション施設も数多いというのだ。

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"起業力"をビジネスに生かす
法政ビジネススクール 稲垣京輔教授
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