
ソフトバンクは11日、現在進めている米スプリント・ネクステルの買収に関して、投資総額を201億ドルから216億ドルに引き上げると発表した。このうち、約166 億ドル(変更前は約121 億ドル)はスプリントの株主に支払われ、50 億ドル(同じく80 億ドル)がスプリントの財務体質の強化等に投じられることになる。4月には米衛星放送大手のディッシュ・ネットワークがスプリント買収に対抗馬として名乗りを挙げ、通信と放送を融合させたサービスなどをアピール。提案内容はソフトバンクより優位だと主張していた。
これに対し、ソフトバンクも決算会見後に急きょ説明会を開催し、孫正義社長が英語によるプレゼンを披露。両社の提案内容の比較やこれまでの実績(ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ウィルコムのV字回復、LTEサービスなど)をアピールし、「両社のシナジーを考慮すると、ソフトバンクはディッシュより優位な提案をしている。買収金額を見直す必要はない」と一蹴していた。
株主に早く決めていただきたい
しかし今回、買収額を積み増したのは、「変更前の提案内容でもディッシュ社の提案より優位だと認識しているが、取引に遅れが生じるよりは、株主の皆様にさらによい金額を提示することで、早く決めていただきたい。そうした狙いから、スプリントの取締役会と合意した」(ソフトバンク広報室)。スプリントの取締役会と買収を審査する特別委員会も、本日付でディッシュの提案について「より優れた提案につながる合理的な見込みがない」と決定し、株主総会では、ソフトバンクの提案に賛成票を投じるよう推奨しているという。
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