11月26日発売の週刊東洋経済（12月1日号）の巻頭特集は『新・流通モンスター アマゾン』。2009年8月29日号『アマゾンの正体～知られざる出版革命～』以来のアマゾン大特集だ。
結論は当時とまったく同じだ。アマゾンは国境を越えた「ワン・アマゾン」を目指しているというもの。現在は、日本からは「co.jp」、米国からは「.com」、イギリスからは「.co.uk」というように、国境を気にせざるをえない。アマゾンはこれをぶち壊したい。「Amazon」にアクセスすれば、同じ商品を買えるようにしたいのだ。
要するに注文場所が東京であろうが、ロンドンであろうが、ローマであろうが、ニューヨークであろうが、サンフランシスコであろうが、シカゴであろうが、同じ商品を当日配送しますよ、というのがアマゾンの目指す姿なのである。
「流通パワー」と「ＩＴパワー」のかけ算
流通王であるウォルマートとの比較でいえば、ウォルマートが「流通パワー」だけではできなかったことを「流通パワー×ＩＴパワー」というかけ算により、実現しようとしているのがアマゾンだ。そのためには租税の支払いを巡り、多くの州政府と争うし、多くの国の政府とも争う。「古い税金の仕組みはユーザー体験を台無しにしているんだから仕方がない」というわけだ。
プリンストン大学を出た天才のジェフ・ベゾスCEOには、インターネットというものを見た瞬間から、その決着点が見えてしまった。だから、彼にとってインターネットはいつまでたってもダメダメだ。彼は毎年、「株主への手紙」の末尾に次のように書いている。
As always, I attach a copy of our original 1997 letter. Our approach remains the same, and it’s still Day 1！（毎回書いていますけど、1997年の株主への手紙をそのまま添付します。私たちのアプローチは変わっていません。まだほんの1日目に過ぎないのです）
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【コーヒーの香り漂う質素な本社】
