｢非正社員数を減らした｣300社ランキング 上位はリストラと正社員転換の企業が混在

マクドナルドは直営からFCへの転換が非正社員数減の大きな要因だが、店舗閉鎖による人員縮小の流れも

パート、アルバイトや派遣、期間従業員など非正規労働者の数が高止まりしている。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から大きく増えている。

一方で、さまざまな事情によって非正社員を減らしている会社もある。東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。これまで「最新！これが『非正社員の多い』トップ500社」（2月22日配信）、「『非正社員への依存度が大きい』トップ500社」（2月26日配信）「『非正社員数を増やした』500社ランキング」（3月4日配信）を紹介してきたが、第4弾として5年前と比べて非正社員数を大きく減らした上位300社のランキングをお届けしよう。

企業別の雇用の減少をみるために、2009年10月期～2010年9月期と2014年10月期～2015年9月期の有価証券報告書に記載されている、従業員数と臨時従業員数を比較し、各社がどの程度雇用を減らしたかを調べた。非正社員の減少数、減少率に併せて従業員の増減率や非正社員比率などの数字も併載した。

むしろ、正社員を増やしている会社も上位に

有報にはいわゆる「非正社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。