郵政社長続投の火種､総務相再任拒否の大どんでん返しはあるか

かんぽの宿の一括売却で鳩山邦夫総務大臣から「出来レースだ」と非難され、業務改善命令を受けた日本郵政。5月22日に開いた取締役会で、西川善文社長を含む現行取締役9名の再任を決議し、6月29日の株主総会に提案されることになった。
 
 ただ、同社唯一の株主である財務大臣の賛成で議案が可決されても、日本郵政株式会社法9条の規定から、総務大臣が認可しないかぎり再任の効力を発しない。重大なカギを握る鳩山総務大臣の“口撃”は相変わらずだ。かんぽの宿の問題を受けて、「企業のガバナンスに問題があるのではないか」と認可に難色を示しており、「人事案はいっぱいある」とまで言う。
 
 鳩山大臣が西川氏の後任として名を挙げたとうわさされるのが、1999年の民営化で初代NTT東日本社長に就任し、現在は同社のシニアアドバイザーを務める井上秀一氏。打診の有無については「まったくない。鳩山大臣と話をしたこともない」と言下に否定している。

一方、西川社長は、「民営化という大きな国民的プロジェクトに指名されて就任した。まだまだ道半ば。上場の準備が整った状態には持っていきたい」と続投に強い意志を示している。両者のミゾが埋まる気配はまるでない。

続投決定前の場外戦

実は、取締役会に先立ち18日に開かれた日本郵政の指名委員会の直前まで、西川氏の社長人事をめぐる“場外闘争”があった。関係者によると、鳩山大臣からの話を受けて、指名委員の一人である奥田碩氏は一時、西川氏「不支持」に傾いたとされる。これを聞きつけた小泉純一郎氏は、すかさず奥田氏へ電話し「経営の判断をしてくれ」と翻意を促したという。