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陥没事故の東京外環道。事業完成のメドも立たないのに､なぜか｢費用対効果｣が改善。専門家が指摘する便益の｢水増し｣疑惑とはの写真一覧

国土交通省が推進する東京外環道の事業評価で、陥没事故や費用増大にもかかわらず費用便益比が大幅に改善したとの結果が公表されました。しかし、その裏には便益の算出根拠や費用の過小評価といった疑問点が隠れています。本当にこの事業は妥当なのでしょうか。（このリード文はAIが作成しました）

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ニュースの核心

2026/04/21 更新 332 記事

岡田広行東洋経済コラムニスト

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おかだひろゆきHiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、報道部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』（岩波新書）

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