教員に残業代出ない理不尽な法律「給特法」の改正、廃止機運は高まるか

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田中まさおさんの裁判は健康被害ではなく、長時間労働自体の違法性を問う重要な法廷闘争だと話す髙橋氏(撮影:風間仁一郎)
髙橋哲(たかはし・さとし)埼玉大学 教育学部 准教授日本学術振興会特別研究員、中央学院大学専任講師、コロンビア大学客員研究員(フルブライト研究員)などを経て現職。專門は教育法学。近著に『聖職と労働のあいだ ――「教員の働き方改革」への法理論』(岩波書店)。そのほか『現代米国の教員団体と教育労働法制改革――公立学校教員の労働基本権と専門職性をめぐる相克』(風間書房)、共著に『迷走する教員の働き方改革――変形労働時間制を考える』(岩波ブックレット)、共訳書にジャック・ジェニングズ『アメリカ教育改革のポリティクス――公正を求めた50年の闘い』(東京大学出版会)、分担執筆に日本教育法学会編『コンメンタール教育基本法』(学陽書房)など多数(撮影:風間仁一郎)
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