トヨタ｢スマホ連携ナビ｣拡大展開が招いた不評 昨秋に導入するも､わずか半年で軌道修正へ

これがDA標準装備の車種になると、オプションのナビを売るチャンス自体が減る。仮に消費者がナビキットを選んでくれても、儲けは限られる。ディスプレーとして使用するDAの代金は車両価格に組み込まれていて、ナビキットはあくまで機能の追加にすぎないからだ。ナビキットは2種類あり、高いものでも税込み11万円と、通常のディーラーオプションのナビより単価が安い。

「（DAの標準装備化は）最悪だ。メーカーが全部原価に組み込んで、販売会社の利益を吸い上げている。特に小さな販社にとっては、たまったもんじゃない」。あるトヨタ系販社の社長は強い口調で不満をこぼす。

まずは法人向けから見直し

顧客のみならず、身内の販売店からも不評を買ったDAの標準搭載。このままでは肝心の車両自体の販売にも支障が出かねないとトヨタは危惧し、早くも戦略の修正に向けて動き始めた。

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複数の関係者によると、標準搭載を見直すことは確実だという。早ければ今年夏までに、新型カローラなどでDAなしのモデルも用意する。市販のナビが装着できるよう、配線等の構造も変更する。まずはレンタカーや営業車用にまとまった台数を導入する法人顧客からスタートさせるが、個人顧客についても早期にDA搭載を選択制への変更を用意しているようだ。
 
「100年に1度の変革期」と言われる自動車業界。DAの標準搭載を決断したトヨタだったが、結局は販売店や消費者を置き去りにしてしまった。変革期だからこそ、より販売現場の声に耳を傾けたうえでのクルマ作りが求められる。