中国・深圳のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の場で開かれたアメリカ、中国、ロシアの首脳会談は、この3大国が世界秩序を主導しようという意志を示す場となった。冷戦後の世界をリードした民主主義陣営にとって代わろうという動きだ。
欧米とともにG7の一角を担ってきた日本にとっては、東アジア外交・安全保障で蚊帳の外に置かれかねない厳しい事態であり、高市早苗首相の「外交敗北」を意味する。日本外交の立て直しが急務だ。
日本抜きで重要案件が仕切られる?
今回のAPECを主催した中国の習近平国家主席は11月19日、アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領との会談に臨んだ。この3カ国による首脳会談は史上初だ。大国が世界秩序を取り仕切ろうとする点では、第2次世界大戦末期の1945年2月、当時のソ連・クリミアの保養地ヤルタで開催された「ヤルタ会談」の再現と見ることもできる。
ヤルタ会談には、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、スターリン・ソ連首相が出席。大戦末期にソ連が参戦する見返りとして、戦後のドイツの分割や日本領土だった南樺太と千島列島をソ連に引き渡すという密約も交わされた。
今回の3者会談でも、ユーラシア大陸の西側ではウクライナ、東側では日本や台湾などの当事者抜きで大国が重要案件を取り仕切るのではないか。そんな懸念が関係国に渦巻く。
会談後の記者会見などで3カ国は、①核のリスク低減や不拡散に向けた対話を行う、②国連安全保障理事会の理事国として国連改革を進める、③国際刑事裁判所(ICC)などの管轄権乱用に反対する、④エネルギーの安定供給が重要との認識を共有する、という内容の「平和宣言」を発表した。
ロシアはウクライナで国際法違反の戦争を始め、民間人に多くの犠牲者が出ている。中国はロシアに同調。アメリカによるイラン戦争でも、たくさんの子どもたちが亡くなった。その3カ国による「平和宣言」は、ブラックジョークに見える。まさに今日の世界の「異常さ」を表している。
会談では、トランプ氏が提起していた核軍縮などで具体的な合意は得られなかった。イラン戦争やウクライナ戦争への対応についても話し合ったとみられるが、進展はなかった模様だ。


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