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高市首相の「外交敗北」が露呈した米中ロ首脳会談、3大国が世界秩序を仕切る「新ヤルタ体制」に日本はどう立ち向かうのか

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米中ロ首脳会談を前に記念撮影をする3カ国の首脳(写真:Daniel Torok/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ)
  • 星 浩 政治ジャーナリスト
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さらにJT(日本たばこ)グループのロシア国内の資産をロシア企業の管理下に置く措置を強行した。プーチン氏が26年5月に訪中した際には、日本に対して「新型軍国主義」という共通認識で一致。高市発言がロシアと中国との結びつきを強めることにつながった。高市氏は今回、プーチン氏と短時間の会談に臨んだが、議論は平行線のままだったという。

高市首相は10月2日に開催されたG7(主要7カ国)首脳によるオンライン会議を欠席した。外務省の外務審議官(経済担当)が代理出席するという異例の事態となった。高市氏は国会で、この会議がアメリカとヨーロッパとのエネルギー問題が主要テーマだったことや、オンライン会議のための機材が間に合わなかったことを欠席の理由に挙げたが、欧米各国に日本の存在感をアピールする場を自ら放棄したことは間違いない。

「高市外交」が今後なすべきこと

一連の動きをまとめれば、高市首相の「外交敗北」は明らかだ。今後は日本外交の立て直しが求められる。

第1にトランプ氏が軽視している日米同盟の価値を再確認しなければならない。中間選挙では野党の民主党が大勝、上下両院ともに多数を確保した。今後はトランプ大統領と議会がさまざまな政策で対立を深める。日本政府はトランプ大統領と共和党だけでなく、民主党ともパイプを築き、日米同盟の意義を伝える努力を重ねなければならない。

第2に中国との対話だ。最大の貿易相手である隣国と普通の交流が出来ていないという不正常な関係を改めなければならない。そのためにはまず高市首相自身が、1年前の国会答弁の真意を説明し、これまで重ねられてきた日中間の合意を順守する姿勢を丁寧に説明する必要がある。

今後、高市政権を「新型軍国主義」と位置付ける中国側が軟化する可能性は大きくないが、それでも高市氏自身の外交努力なしには日中関係の改善は進まない。

第3に、ヨーロッパや東南アジア、オーストラリア、カナダなどのミドルパワー国との連携だ。各国とも米中ロが主導する国際秩序には疑念を抱いており、日本が中心となって連携を呼びかければ、協力の輪が広がることも予想される。

いずれの方策も大きな困難が伴う。高市首相が政権の命運を懸けて局面打開に動かない限り、これまで掲げてきた「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」は絵空事に終わるだろう。

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