ただ、3カ国の首脳が一堂に会しただけでも、国際社会には大きな影響を与えた。習氏はこの会合を定期的に開催すべきだと提案。米中ロ主導の体制が今後も続く可能性がある。
米中ロの「蚊帳の外」に置かれた格好の高市首相にとっては、会談が実現したこと自体が外交上の「失敗」である。対米中ロ、それぞれについて見てみよう。
まず、トランプ大統領。高市氏は2025年10月の首相就任直後、訪日したトランプ大統領を歓待。横須賀港のアメリカ軍の原子力空母でトランプ氏と並んでスピーチした。アメリカ兵らの拍手に飛び跳ねて応える姿がテレビで放映された。
虚構であることが露呈したトランプ氏との親密さ
その後の訪米でも、ホワイトハウスでトランプ氏に抱き着き、首脳会談では「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド(・トランプ大統領)だけだ」と持ち上げた。アメリカ側の要求に応じて防衛費の増額を進め、対米投資5500億ドル(約80兆円)も確約し、日米蜜月をアピールした。
それは、高市氏の国内の政治基盤を強める一因となった。自民党では「対米関係をうまく運営している政権を批判するのは難しい」(閣僚経験者)という意識が強いためだ。
しかし、そうした外交的アセット(資産)は活用されなかった。トランプ氏に対して「中国やロシアのような民主主義的価値観を持たない強権国家の首脳との接近は自制すべきだ」といった助言が高市氏から伝えられることはなかった。トランプ氏の暴走を止められなかったのである。
中国はどうか。25年11月、高市首相は国会で「台湾有事なら存立危機事態と認定して自衛隊の出動もありうる」という趣旨の答弁をして、中国側の反発を招いた。訪日観光の制限やレアアース(希土類)の対日輸出規制などが続き、日中両政府間の外交パイプも閉ざされてきた。
中国は高市政権に対して「新型軍国主義」との批判を強めている。高市首相はAPEC主催者の習氏と握手し、あいさつしたが、習氏から反応はなかった。日本側から米中ロの首脳会談を見合わせるべきだと申し入れる余地はなかった。
日中関係の閉塞は、高市首相の発言が招いた問題であり、高市氏自身が事態を打開する責任があるのだが、この1年間、収拾に向けた具体的な動きは見られなかった。その流れが米中ロの首脳会談につながったのである。
ロシアは今回の3者会談の提案者であり、ウクライナとの戦争が続く中でアメリカや中国との親密な関係をアピールする狙いがあったことは明らかだ。加えて、プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したり、ロシア当局が北海道新聞の記者を拘束したりするなど対日強硬姿勢を強めている。


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