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アメリカの中間選挙でAI(人口知能)開発やデータセンター建設の推進に慎重な民主党が大勝したのを受け、急拡大を続けてきたAI関連投資が本格的な調整期を迎えるのではないかという懸念が高まっている。
AIブームの恩恵に浴してきたアジア諸国にとっても、それは対岸の火事ではない。アジアのAI関連産業および各国の政府は、(AIブームの調整に伴う)自らの利益とリスクの再計算を迫られるだろう。
目に見える影響がいち早く表れたのが株式市場だ。AIデータセンター向け半導体メモリー大手のSKハイニックスやサムスン電子が大きなウェートを占める韓国市場では、代表的な株価指数である韓国総合株価指数(KOSPI)が中間選挙の週(訳注:11月2~6日)に12%下落した。
これはSKハイニックスの株価が同じ週に20%、サムスン電子が16%急落した影響にほかならない。両社の業績見通しは、アメリカのデータセンター建設投資の動きと密接に結びついている。そのため、中間選挙での民主党の予想を超える躍進が投資家をポジション調整に走らせた。
供給不足なのに株価急落
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