有料会員登録
ライフ

日米同盟、ウクライナ、ICC…どれも「光の国」ではないのに、日本のリアリストが見失った国際政治の現実

14分で読める
日米の国旗
日米同盟が持つ本当の意味とは?(写真:asaya/PIXTA)

INDEX

日米同盟は本来、日本が生き延びるための手段だったはずだ。ところがそうした合理性を忘れ、世界を光と闇に分けて「自分は光の側だ」と誇る神学的な思考が広がっている。9条を根拠に日本を「光の国だ」と理想視する護憲論は叩きながら、同じ発想をウクライナやICCに移しただけの識者も多い。新刊『なぜ「まちがえた」と言えないのか』を著した歴史家の與那覇潤氏と、国際政治学者の篠田英朗氏が語り合った。(全3回の2回目)

勝つためなら「反則」も許される?

篠田:前回、最後に勝つのは我々だ、という物語の話をしましたけれども、これは要するに、勝つためなら途中で多少手荒な真似をしてもいいじゃないか、という発想なんですよね。

たとえばインドのモディ首相を支えるヒンドゥー至上主義にも、似たような論理があるわけです。我々は長くムスリムに支配されてきた。それは我々が真面目すぎたからだ、相手はどんな残酷な手でも使ってくるんだから、こちらも多少手荒なことをしても仕方がないじゃないか、と。

『なぜ「まちがえた」と言えないのか』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら)

與那覇:途上国だけでなく2001年、9.11テロが起きた後のアメリカも、近いマインドに陥りましたよね。我々があまりに自由で民主的すぎたから、テロリストにつけ込まれた。自由を守るためにこそ、今後は「悪しき者の自由」は剥奪していい、とする理屈です。

篠田:そうなんですよ。テロ容疑者を捕まえて拷問して自白させる。本当はテロリストでも何でもない人まで交じっている。そもそも拷問すること自体が間違いなんです。でも、これぐらいやらなければ第2の9.11が起きるんだ、お前はそれに加担するのか、と迫られると、仕方がないのかなという気持ちが出てきてしまう。ただ、それを繰り返していったら、民主主義社会の自殺でしょう。

2/6 PAGES
3/6 PAGES
4/6 PAGES
5/6 PAGES
6/6 PAGES

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ライフ

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数