
1998年の創刊以来、毎日更新を続けるウェブサイト「ほぼ日」は、読み物を無料で届けてきた。記事をきっかけに集まった読者に、手帳をはじめとする自社商品を販売する。読者との継続的な関係が、ほぼ日の事業を支えている。
10月中旬に発表した2026年8月期の連結決算は、売上高が前期の単体決算比23.6%増の107億円、経常利益が同74.3%増の11億円と、いずれも過去最高を更新した。国内外でほぼ日手帳の販売が伸びたことが主な要因だ。翌期もジャーナリングの普及やグローバルでの文房具市場の拡大を追い風に、ほぼ日手帳の販売が伸びると見込む。決算期の変更に伴う10カ月間の変則決算ながら、過去最高益を見込んでいる。
海外でのニーズの高まり
今後は海外でほぼ日手帳のイベントを開催し、現地ユーザーとの交流を通じてファンの拡大を図る。また2025年11月に設立した米国子会社を通じて、現地での販売も強化していく方針だ。
小泉絢子社長は「糸井が社長を務めていた3~5年前に仕掛けた取り組みが、今になって成果として表れていることは喜ばしいことです。一方で、重要なのは3~5年後を見据えて、今何ができるかということです。海外に足を運ぶと、ほぼ日の商品に対するニーズが広がっていることを実感します。すでに市場が存在していることは、私たちにとって大きな強みです。商品を求めている人たちに、いかに確実に届けていくか。気が引き締まる思いです」
一方、収益構造は手帳関連の商品に偏っている。手帳のほか、文房具やポーチなどのグッズを含むカテゴリーが売上高全体の74%を占める。足元ではジャーナリングの流行などを背景に販売が堅調だが、市場動向の変化によって売り上げが落ち込めば、業績への影響は大きい。収益源の分散は経営上の課題といえる。

この点について、小泉社長は「手帳の一本足打法に見えるかもしれませんが、この数字には文房具などの売り上げも含まれています。私たちは、手帳をプラットフォームとして捉えています。そういう意味では、商品展開を文房具だけではなく、ライフスタイル全体に広げていきたいです。ほぼ日というブランドでどうヒットを生むか。乗組員(従業員のこと)が切磋琢磨しながら、手帳を超える商品を出そうと張り切っています」


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