ほぼ日の前身は、糸井重里氏が1979年に設立した個人事務所だ。2002年に株式会社へ組織変更し、2017年には東京証券取引所JASDAQ市場(現・スタンダード市場)に上場した。
ただ、株式市場からの評価は、必ずしも順調だったわけではない。時価総額は2017年12月に約160億円に達したものの、その後は低迷が続き、2025年12月末は約80億円と半減した。だが、2026年に入ると、海外でのほぼ日手帳の売れ行きへの期待などを背景に回復基調にあり、11月には120億円程度で推移している。
小泉社長は「海外事業の好調さや、今後の売り上げ拡大への期待が株価に表れているのだと思います。もちろん株主のために株価は上がった方がいいし、株価が上がることは期待の表れなので励みにはなります。ただ、株価を上げること自体を目的に経営しているわけではありません。まずはお客様に喜んでもらえること、自分たちが面白いと思えることを大切にしたい。その結果が売上高や利益につながり、株価にも反映されると考えています」
社長職を引き継ぎ、新たな経営体制へ
こうした短期的な株価の動向に過度にとらわれない経営を支えているのは、独自の企業文化だけではない。株主構成も、その一因と考えられる。
筆頭株主の糸井氏ら大株主3人で、発行済み株式の6割超を保有する。また、所有株式数の約97%を「個人・その他」が占めるなど、個人株主の存在感が際立っている。こうした株主構成は、短期的な業績に左右されず、長期的な視点から独自の事業や世界観を育てやすい経営環境につながっている。
小泉社長は「そこは大きいです。ほぼ日を理解し、応援してくださる方々に株主になってもらうことが、上場当初からの理想でした。現在の株主構成は、すごくいい形になっていると思います」。
株主総会ではほぼ日への愛着を深めてもらう工夫が随所に見られる。家族1人を同伴できるほか、株主が1000円相当のプレゼントを持ち寄って交換する企画もある。
そして、ほぼ日はいま、大きな転換点を迎えている。2025年11月、糸井氏が社長職を小泉社長に引き継ぎ、新たな経営体制へと移行した。
創業以来、糸井氏は経営戦略の立案にとどまらず、自身の高い知名度や幅広い人脈を生かし、会社の成長を牽引してきた。ウェブサイト「ほぼ日」では、エッセイの執筆を続けるなど、経営とコンテンツの両面で中心的な役割を担ってきた。


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