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ビジネス #コンサル興亡

【直撃】「コンサル料は1円も払ってない」…会津若松市長が明かす、アクセンチュアと歩んだスマートシティ15年の真実

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アクセンチュアとの関係について「健全で対等な距離感を保っている」と強調した会津若松市の室井市長(編集部撮影)

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2011年以降、総合コンサル大手のアクセンチュアと福島県会津若松市が共同で取り組んできたスマートシティ構想。コンサル業界の公共案件として注目を集めたものの、開始から15年が経った今も、具体的な取り組みの成果など実像があまり見えてこず、その評価は定まっていない。
「国の補助金頼み」「アクセンチュア依存」などといった指摘を、会津若松市はどう受け止めているのか。プロジェクトを初期から率いてきた室井照平市長に話を聞いた。
(スマートシティ構想の詳細を追った、前編記事「【独自検証】アクセンチュアと会津若松のタッグは成功か失敗か」および後編記事「〈永遠の実験場か〉『サグラダ・ファミリア化』する会津若松スマートシティ構想」も併せてご参照ください)

「盆踊り」が信頼関係の原点

――アクセンチュアとの関わりは、最初どのようなものだったのでしょうか?

東日本大震災が発生した当時、会津若松市南東の東山温泉には、福島第一原子力発電所事故の影響で避難を余儀なくされた大熊町の方々約5000人が身を寄せていた。

風評被害で観光客が激減し、伝統の盆踊りの開催すら危ぶまれていた中、アクセンチュアの現地拠点長を務めた故・中村彰二朗氏をはじめとする社員の皆さんが、物心両面での支援を決意してくれた。これが信頼関係の原点だ。

当時、市・会津大学・アクセンチュアによる3者連携協定(2011年7月締結)や現地拠点の開設準備が進んでいたが、11年8月に市長に就任した私は、単年度や一過性の復興支援で終わらせるのではなく、「10年くらいここにいてくれませんか」と直接お願いをした。

スマートメーターによる「電気の見える化」など限定的な実証事業からスタートしたが、14〜15年に国の「地方創生モデル」に認定され、オープンデータの活用なども進めてきた。その中で、アクセンチュアからデータ連携基盤「都市OS」の概念が提案されたことで、本格的な共通基盤の構築へと進んでいった。

都市OSは、医療・防災・行政・決済・教育など、さまざまな分野のデジタルサービスやデータを相互につなぐための共通の土台となっている。

室井 照平(むろい・しょうへい)/1955年、会津若松市生まれ。東北大学経済学部経営学科卒業後、北海道拓殖銀行入行。会津若松市議会議員(2期)、福島県議会議員を経て、2011年8月に会津若松市長に初当選。現在4期目。趣味はテニス、読書(編集部撮影)

――市政としてアクセンチュア1社と手を組むことに、市議会などから反発はなかったのでしょうか?

企業の集積拠点(スマートシティAiCT)開設に当たっては、16年の市議会で議論が大きく紛糾した。

拠点は当初、会津大学周辺に整備する計画だったが、鶴ヶ城至近の日本たばこ産業(JT)跡地の売却話が浮上し、造成期間やコストの面で有利と判断して購入を決定した。ただ、当時はまだIT企業の集積拠点という構想を公表できない調整段階だったため、お城の近くという立地を踏まえて議会に「観光駐車場」の名目で土地取得予算を提案したところ、「裏で別のことを考えているのではないか」と強い不信感を持たれてしまった。

予算案が予備費へ振り替えられる事実上の否決事態となり、その後3カ月間、丁寧に事業趣旨を説明し直し、同年12月議会でようやく可決に至った。このときはまるでスリルとサスペンスのような緊張感だった。結果的にお城の近くに立派な建物が建ち、現在も観光駐車場的な役割も兼ね備えて機能している。

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