有料会員登録
ビジネス

日本企業に本気で導入を考えてほしい「週休3日」の働き方はどこが素晴らしいのか 参加者の声を聞く

5分で読める
週休3日
「週休3日」はどのような点で職場の問題の解決に貢献するするのか?(写真:years/PIXTA)

INDEX

245社、8700人超が参加した大規模な「週4日勤務(週休3日)」導入の試験プログラムがある。そのプロジェクトを主導し、現代人の長い労働時間の問題を指摘してきた著者がまとめた本『週休3日の経済学』が翻訳出版された。
疲れすぎ、燃え尽き、静かな退職、低生産性といった職場の問題の解決に貢献する「週休3日」の効果とはどのようなものなのか。プログラムに参加した人たちの声を、本書から抜粋、編集して紹介する。

個人向けの制度ではうまくいかない

この数十年間、企業は働き手のウェルビーイングを改善するための制度や方針を採用してきた。

『週休3日の経済学: 人生を変えるイノベーション』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら)

フレックスタイム制やさまざまなストレス軽減策、ヨガ講座、ウェルネス支援アプリ、育児中の女性従業員向けの勤務体系などだ。

いずれも、その会社全体の働き方を変えるというより、個人が置かれた状況を改善することを目指す措置と言える。

問題は、こうした取り組みがほぼことごとく、意図していたような目的を達成できていないことだ。

イギリスの4万人以上の働き手を対象にした最近の研究は、この種のプログラムには効果がまったくないと結論づけている。同様の結果は、これ以前の研究でも得られている。

このような施策は、社員にもっとたくさん働かせるための手段でしかない場合もある。また、制度を活用した人に負のレッテルが貼られるケースや、業務量が減らないのに給料が減らされるケースもある(育児中の女性従業員向けの勤務体系に対しては、そうした不満がよく聞かれる)。

数々の研究から導き出される結論のひとつは、個人に責任を押しつけるような措置はうまくいかないということだ。

さらに、研究結果から言えることがもうひとつある。それは、給料を減らさずに勤務時間を減らす制度を導入している会社は、最近までほとんどなかったということだ。

2/3 PAGES
3/3 PAGES

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ビジネス

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数