小泉さんに、共同親権という制度そのものへの意見を聞いてみると、「私個人は、法律が決まったらそれに従うだけだと思っていました。だから賛成でも反対でもなかったのですが、どうしてもどちらか選べと言われたら賛成」との答えでした。
その理由として、「親子交流調停を起こせば、問題のない別居親であれば、家裁は交流の命令を下します。でも、家裁を通さず協議離婚した家庭では、問題がなくても、親子の縁が切れてしまうケースも多いんです。共同親権という法律ができることで、社会のムードが変わり、別居親に会いやすくなる子どもが増えるかもしれないとは思いました」と小泉さんは説明します。
ADRでうまく合意できるかは家庭による
そんな小泉さんが代表を務める「家族のためのADRセンター離婚テラス」には、他にも家裁勤務経験のあるスタッフがいます。ADRのシステムは団体によって違うのですが、この団体のシステムは「夫婦同席・別席どちらでも選択可」「基本はオンライン」「調停人は一人（弁護士の場合が多い）」だそうです。
小泉さんいわく「たいていは、モラハラする側は同席を希望し、モラハラされる側は別席を希望します。でも、どちらか片方が別席を希望すれば、自動的に別席になる仕組みにしています」とのこと。離婚する家庭は、モラハラ夫とそこから逃げたい妻という組み合わせが多いものの、モラハラ妻ケースも少なからず小泉さんは見てきたそうです。
最近は、「ADRなら、もめずにスピーディに合意して離婚ができる」といった報道を見かけることもあります。しかし、筆者が複数人のADR経験者から話を聞いてきたかぎりは、必ずしもそうではありません。ADRで合意できても、その合意が守られず紛争が続いてしまうケースもあります。小泉さんが言うように「ADRでうまくいくかは家庭による」のです。
この連載では、離婚後アプリ「ラエル」紹介記事で、家裁とADRそれぞれのメリット・デメリットをまとめています。また、DV被害者を多く弁護する弁護士から見た家裁調停とADRへの意見もこちらの記事で紹介しています。家裁とADRの違いを理解し、自分の家庭の事情にあうかを考えたうえで利用していくのが大事ではないでしょうか。
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