行政や地方メディアが人物や企画を好意的に評価することにより、人物や企画の印象を形づくっていく。こうした要素も、実務が見えにくいまま事態が進んでしまう背景にある。
ここでふと思い出したのが、兵庫県のPR会社merchuの代表取締役、折田楓氏のケースだ。兵庫県の資料では、同氏は県の地域創生戦略会議の委員名簿に名前があり、県のeスポーツ推進検討会の構成員としても記載されていた。
2024年の兵庫県知事選挙では、同社と選挙広報との関わりが注目を集めたが、それとは別に、選挙以前から県の会議体に名を連ねていたことになる。若さや情熱、映えなどの「客観的にフレッシュさを印象づける要素」は、行政も求めるところなのは間違いないだろう。
「テレビで見た」は確かさの代わりにならない
今回のイベントをめぐる騒動で、まず問われるのは運営側の責任である。ただ、その背景にある、ふわっとした「よさげ感」も見過ごせない。中身を確かめる前に、よさそうだという空気が先にできあがってしまう。各地で起こるイベントトラブルの土台には、そうした空気があるのではないか。
その空気をつくる側にも責任はある。好意的に取り上げるメディアや、接点を持つ行政は、自らの動きが「お墨付き」として受け取られうることを自覚するべきだろう。
そして突き詰めれば、そこには行政やメディアのお墨付きをありがたがる一般消費者の存在がある。「テレビで紹介されていた」「市長と会っていた」、そうした情報を、確かさの代わりとして受け取ってはいないか。
求められるのは、表面ではなく、内面を見定めることだ。表面的なものの向こう側に何があるのかを、自分の目で確かめようとする習慣が付かない限り、私たちは誰でも、次の“ハリボテ”を支える側に回りうるだろう。


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