｢時給換算したらパートとほぼ同じ…｣昇給したのに4割超が不満を抱く"割に合わない正社員"の悲鳴 彼らの｢静かな離脱｣

それでは、一つ一つ解説していこう。

(1) 「欠員が出たときのカバー」は、急な休みや退職が出たときに、シフトの穴を埋めたり、休日に出勤したりすることだ。パートは契約で決められた時間を働けばいい。だが、正社員は「何とかしてくれ」と頼まれると、容易に断れない。正社員としての、責任を覚えるからだ。

(2)「後輩や新人の指導」は、目に見えにくいぶん、評価から漏れがちな責任だ。自分の仕事を止めて教える時間は、明らかに生産性を下げている。なのに、その手間に対価が払われていると感じている人はかなり少ないだろう。

(3)「数字へのコミットメント」は、売り上げや目標の達成に責任を負うことだ。未達成なら人事考課に響く。その点、パートに定量的な「結果」を求めることはない。行動責任は与えられても、結果責任は問われないものだ。

こうした責任が給料のどこに含まれているのか。会社が言葉で説明できなければ、社員は時給という唯一の物差しで自分の価値を測るしかない。だから時給に換算した瞬間に、不満が噴き出すのだ。

家族手当の議論も、根っこは同じ

同じ構図は、家族手当をめぐる議論にも表れている。

ABEMA TIMESによれば、厚生労働省の調査で家族手当を支給されている人の平均額は1万7600円。従業員1000人以上の企業では、2万円を超えるという。独身者は受け取れないため、家族の形によって数万円の差が何年も続くことになる。昨今、その不公平感が問われ始めている。

注目したいのは、愛知県にある創業120年ほどの老舗缶メーカーの取り組みだ。同社は家族手当を全廃し、給料を社員の自己申告で決める制度へと改めた。社員が自分の給与と役割を宣言し、同僚との対話を通じて決めていく仕組みだ。

年間の人件費は約1000万円増えたが、それでも踏み切ったのだそうだ。Business Insider Japanによれば、この自己申告型の報酬制度を導入したのち、同社は赤字から5期連続の黒字に転じたという。

家族構成で払うのではなく、担う役割で払う。給料は仕事に対して払うという原則に、立ち返ったと言えるだろう。