背景にあるのは、最低賃金の上昇だ。26年度の最低賃金は全国加重平均で1177円となった。引き上げ額は、過去2番目に大きい56円。最低賃金の引き上げ自体は歓迎すべきことだが、正社員の給料がその波に追いついていない職場では、思わぬ副作用が生まれている。
また、同じ職場のパート・アルバイトとの待遇差が「縮まっている」「すでに逆転している」と感じる人が、合わせて50.0％に達することも明らかに。しかも、そう感じている人の72.8％が「少し複雑な気持ち」「非常にモヤモヤ・不満」と、ネガティブな受け止め方をしているという。
ここで見落とせないのは、正社員が自分の「実質時給」を意外なほど意識しているという点だ。実質時給を把握していると答えた人は54.2％と半数を超える。同じ職場のパート・アルバイトの時給と比べたことがある人も26.6％いた。月給や年収で語られてきた正社員の給料が、いまや時給という物差しで比べられているのだ。
同調査によると、こんな声も上がった。
「飲み会のときにアルバイトの時給を聞いたが、時給に直した自分の給与より多かったことがショックだった」（50代・男性／技術・エンジニア系）。「最低賃金の引き上げに伴い、職場のパートタイマーの時給が上がった一方で、正社員である自分の基本給は据え置きのままでした。重い責任を伴う業務を抱えているにもかかわらず、時間当たりの手取り換算をするとパートスタッフとほとんど変わらない状態になっていることに気づいた時、何とも言えないモヤモヤや不公平感を覚えました」（30代・男性／事務・管理系）。
責任は重いのに、時給に換算するとパート並み――。
こう感じた瞬間に、これまでため込んできた不満が、一気に噴き出すのも無理はないだろう。
さらに気になるのは、給料や待遇へ不満を抱いた人がとっている行動である。日常的な節約が62.2％、副業が50.0％と上位を占めた。上司や人事に給料・待遇について相談・交渉はわずか3.4％にとどまった。つまり、不満の大半は会社に届かないまま。静かに副業や転職の準備へと向かっているのだ。組織から見れば、これほど残念なことはない。
不満の正体は「根拠の見えなさ」である
では、なぜ昇給しても納得が生まれないのか。それは、正社員だけが担っている責任が、給料のどこに反映されているのかが見えないからである。
正社員には、パートにはない責任がある。主なものを挙げると、以下の3つだろう。
(2)後輩や新人の指導
(3)数字へのコミットメント
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