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三井化学がJSRを1.8兆円で買収、自称"買収下手"が挑む乾坤一滴の大勝負、財務負担懸念で株価は急落

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左からJSRの堀哲朗社長、三井化学の市村聡社長、JICキャピタルの池内省五社長(撮影:尾形文繁)

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三井化学は11月9日、半導体材料大手・JSRを、政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)から買収すると発表した。買収総額1.8兆円は国内化学業界で過去最大のM&Aとなる。

「JSR社が当社グループのICT事業に加わることで、半導体材料事業で高いプレゼンスを獲得し、シナジー創出で高い成長性と収益性を実現する」。記者会見で、三井化学の市村聡社長は高らかに宣言した。

同社は成長の牽引役として半導体材料を強化中。ただ、フォトマスク保護材「ペリクル」など世界首位の製品を持つものの、ニッチ領域が中心で「ラインナップを増やしていかなければならない」(市村社長)と考えていたという。

経済産業省の幹部はほくほく顔

JSRは世界2位の「フォトレジスト」(感光材)を筆頭に、複数の半導体材料に強みを持つ。

2024年、「半導体材料業界の再編」を掲げたJICによるTOB(株式公開買い付け)で非公開化された。当初業績は低迷した。営業損益は24年3月期が前期比257億円減の36億円、25年3月期はライフサイエンス事業の不振で2091億円の赤字となった。が、非中核事業の売却、AI需要増で半導体材料も伸び26年3月期は405億円に回復。半導体分野を強化したい企業から注目を集めていた。

会見に同席したJICキャピタルの池内省五社長によると、今年の春ごろ、複数社から買収の打診があった。JIC側でも検討を重ね、7、8社と交渉していたという。三井化学を選んだ理由について、池内社長は「政策的意義、将来の業界再編の実現可能性、経済条件、財務健全性、投資能力などを総合的に検討した結果」と述べ、「この統合を起点として、国内の他材料メーカーとの連携や事業再編を進め、世界トップクラスの半導体材料プラットフォームに発展させることを目指す」と胸を張った。

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