ケイアイスター不動産は、築年数が経った中古住宅を仕入れ、リフォームして再販する中古住宅再生事業に力を入れている。マンション価格が高騰するなかで、相対的に分譲戸建て住宅への需要が高まり、需要が底堅いとみている。
世帯年収450万円以下、40～50代がターゲット。仕入れから販売、アフターサービスまで一貫して行える強みと、新築での資材の大量購入と職人ネットワークを駆使し、中古戸建て価格の市場平均2917万円から1000万円以上割安となる1700万円台でリフォーム済みの中古戸建てを供給することを可能にしたという。
2025年の事業開始から1年で500戸以上の中古住宅在庫を取得している。また、中古住宅のニーズが強いエリアである北海道と東北で営業拠点を開設した。空き家が増加する中で、リーズナブルに供給できる中古住宅需要の成長が見込めるとみる。新築分譲戸建てを都市部で展開し、郊外でリフォーム済み中古戸建てを展開する「二刀流戦略」を進める考えだ。
都心はマンション競合層取り込み
一方で、都心の新築分譲戸建て住宅はどう変わってきたのか。マンション価格が高くなるにつれて、高級感や質の高さを売りにする物件が目立つようになった。
飯田グループホールディングスの一建設は、都市型分譲戸建て住宅の新ブランド「CREVA（クレヴァ）」を立ち上げ、10月から販売を開始した。パワーカップルやDINKS（子どものいない共働き夫婦）、子育て世帯で都心マンションから戸建てへの住み替え層、都市部で資産性を重視する人がターゲットだ。
8月には池袋の本社内に「CREVA」専用ショールームを設けた。住まい取得を考える人の関心が高いキッチンやリビング、洗面まわりの標準仕様を展示する。「CREVA」は分譲マンションと同等の仕様のものを内装や設備で標準採用する。
新ブランドを展開する背景には、土地・建物の高騰がある。東京では5年前と比べて土地価格が約1.36倍に上昇。東京23区の新築戸建て価格も平均9278万円と1億円に迫っている。
こうした状況を踏まえて「7000万円〜約1億2000万円の価格帯の物件を探しているお客様をターゲットに新ブランドを立ち上げた」（千葉雅教・東日本第2戸建事業本部都市推進事業部部長）。
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