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安全保障政策の土台となる安保3文書の改定が年末に迫る。高市早苗首相は「新しい戦い方」に備え、2027年度までの現行の防衛力整備計画の終了を待たず、3文書を1年前倒しで改定する。長く「GDP比1%」が目安だった防衛費は拡大し、政府は関連経費を含む安全保障関連経費で、25年度にGDP比2%水準を前倒しで確保した。新たな目標として3.5%も取り沙汰される。輸出解禁や無人機の大量調達で防衛市場も変わりつつある。
この流れの起点は、前回の3文書の策定と、防衛産業を対象とする初の法律(防衛生産基盤強化法)の制定だった。以降、重工大手の受注は膨らみ、株価は急騰した。こうした政策転換に防衛装備庁長官として携わり、今年6月に『成長する防衛産業 基盤強化の施策と課題』(時事通信社)を著した土本英樹氏に、3文書改定の焦点と日の丸防衛産業の行方を聞いた(全5回)。第2回は、撤退企業の再参入と契約制度の課題、弾薬増産のボトルネック、伸びる防衛事業について。
――インタビューの第1回では「防衛産業は儲からない」ことが企業撤退の背景だったと指摘されました。企業の姿勢は変わりましたか。
この20年余りで100社を超える企業が防衛分野から撤退した。だが最近は予算の増加などを背景に、いったん撤退した企業が部品のサプライヤーとして戻る動きや、異業種からの参入希望が増えている。そうした企業の人たちに会うと、多くが「防衛は魅力的」と言う。本当に時代は変わったと実感している。
土本英樹(つちもと・ひでき)/1961年生まれ。岐阜県出身。京都大学卒業。86年防衛庁(現防衛省)入庁、2004年イラク復興業務支援隊としてサマーワ駐在。20年整備計画局長、22年防衛装備庁長官、23年防衛省退職。著書に『成長する防衛産業 基盤強化の施策と課題』(時事通信社)(撮影:今井康一)
――撤退が続いていた頃、現場では何が起きていたのですか。
供給の断絶だ。私も経験した。
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