その活躍ぶりが他の自治体の目にもとまり、現在では新潟県内の湯沢町、長岡市、見附市、三条市、弥彦村、加茂市の6自治体で活動するまでになりました。社員も17人に増え、その内6割が新潟県外の出身者です。
「夕食難民」に挑む若手起業家も湯沢に移住
湯沢には、小峰さんのような子育て世代の家族だけでなく、事業を興すために移住してくる20代の若者もいます。井樋(いび)さんと小関(こせき)さんです。
きっかけは、インバウンド増加で顕在化した「夕食難民」問題でした。町の飲食店が外国人観光客への対応に追われ、回転率が格段に低下するなかで、コンビニの棚が空になっている光景を目の当たりにした2人。大学時代からの友人だった2人は、自身の英語や中国語の語学力、そして異文化への理解を活かせばこの問題を解決できるのではないかと感じ、「ビジネスチャンスだ」と直感したといいます。
また、井樋さんが数年前に破格の価格で購入していたリゾートマンション(約28平米の1Kタイプ)があったことも、湯沢町をビジネス拠点に選んだ理由のひとつです。購入後のランニングコストは、管理費・修繕積立金・電気代を合わせて月数万円だけで済むため、首都圏で起業するよりも固定費を大きく抑えられています。
飲食以外にも、SNSでの動画配信による収益化をはじめ、若い2人の頭には今さまざまなアイデアが浮かんでいますが、まずは5年、この地に腰を据えて挑戦を続けるつもりだといいます。

