｢銀行です｣の電話から始まる巨額詐欺､AIで社長や弁護士の声まで偽造される時代に企業が備えるべきこと

イタリアでは前年にも、AIの声を使った詐欺が起きている。国防相の声をまねた電話で、「中東で誘拐されたジャーナリストの解放に資金が必要だ」などと持ちかけ、経済人に約100万ユーロを送金させた。この資金はその後、オランダの口座で凍結された。国防相本人は、自分の声がAIでまねされたと述べている。

被害は欧州に限らない。米連邦捜査局（FBI）によると、2025年に米国で寄せられたAIがからむ詐欺の相談は2万2364件、損失額は約8億9300万ドルにのぼった。FBIは、企業を狙った詐欺で音声クローンを使って送金を求める手口にも注意を促している。

日本でもAI音声によるなりすまし発生の可能性

日本では今のところ、AIで複製した声を使った詐欺の被害は、警察などの公的な資料では確認できない。警察庁の2026年上半期のレポートでAIの悪用として挙げられているのは、フィッシングメールの文面が自然になり見抜きにくくなっていることや、ビデオ通話で警察官役の顔をAIで作った例などだ。

ただ、条件はそろいつつある。

まず、日本ではすでに「電話」と「なりすまし」が別々に企業を狙っている。ボイスフィッシングは電話で担当者を信用させ、ニセ社長詐欺は社長の名前で送金を指示する。ニセ社長詐欺のメッセージのあとに、社長そっくりの声で「例の件、今日中に頼む」と電話がかかってきたらどうなるか。文字で依頼し、声で念を押す。フィデウラム事件と同じ構図だ。

次に、声を複製する技術は誰でも使えるところまで来ている。米オープンAIは2024年、15秒の音声サンプルから本人に似た声を作れる音声モデルを発表したが、悪用のおそれがあるとして提供を一部に限った。同社は、銀行などで使われている声による本人確認を段階的にやめるよう呼びかけている。声の素材も簡単に手に入る。米グーグル傘下のセキュリティ企業マンディアントは、AIの声の学習に使われる音声として、録音やボイスメール、会議の録音などを挙げている。経営者であれば、インタビュー動画や講演、決算説明会など、声が公開されている場面は多い。