さらに、今回摘発されたボイスフィッシングの事件でも、海外の犯罪グループが関わっていた。日本語での会話はこれまで犯人にとって一つの壁だったが、AIの音声技術が進めば、その壁は低くなる可能性がある。
AIの声にも効く対策
「声が違うから詐欺だとわかる」という前提は、いずれ通用しなくなる。では、企業はどう備えればいいのか。今のボイスフィッシングにも、この先のAIの声にも効く対策は、実はほとんど同じだ。
・銀行からの電話は、いったん切ってかけ直す
警察庁は、知らない電話番号からの着信を信用せず、銀行の代表番号や問い合わせ窓口に確認するよう呼びかけている。このとき、メールやSMSに書かれた電話番号にかけてはいけない。犯人が用意した番号である可能性があるからだ。かけ直す先は、銀行の公式サイトや通帳、契約書類などで自分で確かめた番号に限る。ボイスフィッシングの電話は国際電話番号からかかってくる例もあり、国際電話の着信を止める手続きも有効だ。
・リンクを開かない、ソフトを入れない
ネットバンキングには、メールのリンクからではなく、公式サイトや公式アプリからログインする。電話で「セキュリティのためのソフトを入れてほしい」と言われても、応じてはいけない。ワンタイムパスワードや暗証番号を電話で尋ねられたら、その時点で詐欺を強く疑うべきだ。正規の事業者が電話でそれらを聞くことはない。
・送金は「別の経路」で確かめる
社長や取引先からの急な送金指示は、指示が来たのとは別の方法で本人に確認する。メールで来たなら電話で、電話で来たなら社内チャットや対面で、という具合だ。警察庁はニセ社長詐欺への対策として、社内で手口を共有し、送金のルールを改めて確認するよう求めている。「社長の指示でも、決められた手順を飛ばさない」というルールがあれば、担当者は迷わずに済む。
・合言葉を決めておく
グーグル傘下のマンディアントは、声だけでは本人かどうか判断できない場合に備えて、あらかじめ合言葉を決めておくことを勧めている。経営者と経理担当者の間で、送金の確認に使う合言葉を共有しておくのも一つの方法だ。
・だまされたと思ったら、すぐに連絡する
認証情報を伝えてしまった場合は、すぐに金融機関に連絡して利用を止めてもらい、警察に相談する。フィデウラムの事件でも、すぐに異常に気づいて通報し、被害額の半分以上を取り戻している。
米ハーバード大学などの研究者らが米国の成人約4100人を対象に行った実験では、AIの声による詐欺電話に約6人に1人が「応じる」か「わからない」と答えた。一方で、人間の本物の声の約3分の2を「AIの声」と判断してしまったという。耳だけで本物と偽物を聞き分けるのは、もはや難しい。
AIの声は、これからさらに本物に近づいていく。「聞き慣れた声だから大丈夫」という感覚に頼らず、電話の声は本人確認にならないことを社内の共通の前提にしておきたい。
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