｢銀行です｣の電話から始まる巨額詐欺､AIで社長や弁護士の声まで偽造される時代に企業が備えるべきこと

狙いは、企業がふだん使っているPCから送金させることにある。警察庁は、金融機関の端末認証や不正取引の監視をすり抜ける目的があるとみている。

もう一つの電話詐欺 「知っている人」になりすます

ここまで見てきたボイスフィッシングで、犯人が名乗るのは「銀行の担当者」だ。被害者にとっては見知らぬ相手なので、声が誰かに似ている必要はない。

一方、詐欺にはもう一つの型がある。被害者が知っている人になりすます手口だ。企業の場合は社長や上司からの電話であれば、従うしかない。ただし、実際に声を聞けば、本人でないとバレてしまう。

その弱点を、AIが埋めようとしている。

イタリアで報じられた事件は、その典型だ。ロイター通信が関係者2人の話として伝えたところによると、事件は2026年2月に起きた。イタリア最大手銀行インテーザ・サンパオロ傘下で、富裕層向けの資産運用を手がけるフィデウラムの会長（当時）に、グループCEOを名乗るWhatsAppのメッセージが届いた。海外の取引について、急ぎの協力を求める内容だった。

続いて、大手法律事務所の幹部弁護士とみられる人物から、指示を裏付ける電話がかかってきた。この弁護士の声が、AIで複製されたものだったという。

文字のメッセージで依頼し、声で念を押す。本物の依頼だと信じた会長は財務部門に指示し、主に中国や香港の口座へ複数回の送金を行わせた。被害額は9500万ユーロにのぼる。

フィデウラムはすぐに異常に気づき、各国の銀行や当局に通報した。中国、ポルトガル、イタリアの当局の協力で約5300万ユーロは取り戻したが、残る約3600万ユーロは海外の口座を経て暗号資産に換えられ、行方がわかっていない。インテーザ・サンパオロとフィデウラムはロイターの取材にコメントしていない。