大阪･阿倍野｢故郷を返してほしい｣の声も…｢インバウンドで復活｣の裏で､再開発が1822億円の大赤字　変貌した街の現在

ただ阿倍野は、好感の持てる街だった。下町情緒とでも言えばいいのか、澄ましたところのない、親しみやすい印象を持っていた。難波や梅田の大繁華街と違い、住む場所と遊ぶ場所が混在しているなじみやすそうな街だった。

ちなみに筆者は予備校を4カ月でやめた。以降は、阿倍野から足は遠のいている。

そんな阿倍野が大きく変わったのは11年のこと。同年春に、「あべのキューズタウン」が完成した。あべの筋の西側に位置する。あべの銀座商店街や老舗居酒屋の「明治屋」などがあった場所だ。しかし現在は、それらがすべて失われているように見える。地元の人たちが暮らし、買い物をし、生活に密着していた場所がなくなっているのだ。

2011年に開業した「あべのキューズモール」。かつて商店街などがあった一帯は、大型商業施設へと姿を変えた（写真：筆者撮影）

阪堺線のチンチン電車は走っている。向かって左の東側は、かつての様子を保っている。近鉄百貨店の上には、まだ建設中だったあべのハルカスがそびえていたが、問題は西側だ。筆者が予備校生だったころの面影は、完全に失われていた。

権利関係が複雑すぎて、開発は難航した

阿倍野の街並みが変わっていったのは、1976年度に着手された「阿倍野地区第二種市街地再開発事業」による。

これは公共性・緊急性が著しく高い事業に適用されるものだ。施行者が区域内の土地や建物をいったん買い取って、希望する権利者には再開発ビルの床などに関する権利を与える方式だ。阿倍野地区は約28ヘクタールと広大で、事業着手時の権利者は3148人に上った。うち借地・借家権者が約71％を占めるなど権利関係も複雑だったことから、この方式が採用されたのだ。

再開発地区に立ち並ぶ高層住宅。約40年に及ぶ事業によって、かつての密集市街地は大きく変わった（写真：筆者撮影）

しかし、地区全体での意見集約は難航。商店が多く、移転によって営業形態が変わることへの不安も、事業への反対理由の1つとなっていた。大阪市は町会単位で協議を進めながら、段階的に事業を進めることになった。

その結果、事業の長期化などによって、総事業費は約4810億円（2017年の検証報告書における概算額）、約1900億円とも言われる巨額の収支不足が生じた。当初は15年間で完成させる計画だったが、実際には2017年度の完了まで42年間を要したのだった。

その後、大阪市が25年2月に示した収支見通しによると、歳出総額は1兆555億円、歳入総額は8573億円で、差し引き1982億円の不足となっている。市が保有する再開発ビルの土地・建物の資産価値約160億円を差し引いても、約1822億円の収支不足が見込まれている。

そもそも、この事業が計画された背景には、施行区域である「金塚地区」に住宅や商店が密集し、老朽化した木造建築物が多く残っていたことがある。道路や公園などの公共施設も不足しており、住環境や防災の観点から整備が必要とされていた。

事業が長期化すれば、費用はかさみ、借入金の金利負担も増える。さらに、バブル経済の崩壊によって地価が下落し、当初の需要見通しや事業計画の前提も大きく変化した。しかし大阪市は、こうした社会経済情勢の変化に十分対応できず、42年も要する事業の長期化や巨額の収支不足を招くことになった。

あべの筋東側に残る細い路地と商店。大規模な再開発地区とは対照的な街並みが見られる（写真：筆者撮影）