永田町でささやかれ始めた｢来年4月衆院選｣説の深層､自民党総裁選と大阪｢3度目の住民投票｣に隠された"大いなる思惑"

自民党と日本維新の会、そして国民民主党は10月29日、衆議院議員の定数を比例区で31議席削減することに合意し、今国会内で法案を提出することを確認した。

「国民民主党は依然として抜本改革がメインディッシュ。暫定措置においては、定数削減は必ずしも必要ではないが、削減には理屈が必要だ。人口の変化を根拠にわれわれの考えをまとめると“19減”となり、与党側に打ち返している」

その2日前の27日の会見で国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が提唱した「45議席削減案」を「理屈がない」と批判するとともに、「人口だけで決めていいのか」と自民党が主張する「31議席削減案」にも疑問を呈した。

だが、最終的に国民民主党は「31議席削減案」を受け入れ、代わりに「比例の中国・四国ブロック統合」や「統一名簿の導入」を3党の合意書に盛り込ませた。与党が衆議院で圧倒的多数を占めているという現実に対して、正面から否定しても仕方ないとの諦めも見える。

永田町でじわり広がる「ある噂」

一方で247議席（定数は248だが、2026年1月に欠員が1）の参議院では、自民党は101議席で日本維新の会が19議席と、過半数に4議席足りないが、実際には会派に所属していない斉藤健一郎参院議員や望月良男参院議員、平山佐知子参院議員は与党側とみられており、実質的に過半数まではあと1議席となる。

そこで出てくるのが、28年夏の「衆参同日選挙」説だ。衆参同一選は与党に有利という前例がある。衆議院で316もの現有議席を有する自民党がたとえ議席数を多少減らしても、過半数を割ることはないだろう。しかも参議院で与党が過半数を制すれば、十分な効果があるということになる。だが、それまで待てない理由もある。