永田町でささやかれ始めた｢来年4月衆院選｣説の深層､自民党総裁選と大阪｢3度目の住民投票｣に隠された"大いなる思惑"

「高市首相はさっそく次の衆院解散をもくろんでいるのではないか」

このような話が出てくるのには理由がある。今年2月の衆院選は、前回からわずか1年4カ月後に行われた。一般的に任期満了の1年前から解散ムードが漂い始めるが、故・安倍晋三元首相は前回の衆院選から2年後の14年12月に衆院選を実施し、それが長期政権につながった。高市首相はそれにあやかりたいというわけだ。

ほかにも、来年秋の自民党総裁選を無投票にしたいという思惑も聞こえてくる。

昨年10月に行われた総裁選で、高市首相は1回目の投票で119票の党員票を獲得し、ダントツの人気ぶりを見せつけたが、議員票は64票しか獲得できず、80票の小泉進次郎防衛相に次いで72票を得た林芳正前総務相より少なかった。

そこで来年の総裁選での無投票当選を狙うべく、その前に衆院選で大勝するという筋書きだ。実際に自民党内では、萩生田光一幹事長代行や小林鷹之政調会長などが次々と「高市再選支持」を表明し、総裁選での無投票の流れを作っているようにも映る。

「菅降ろし」とは異なる背景事情

なお、総裁選前に衆院選を行うことで総裁選での再選を狙おうとした菅義偉元首相の例もある。

総裁選前に衆院選を行うことで総裁選での再選を狙おうとした菅義偉元首相だったが、結果的に「菅降ろし」につながった（撮影：尾形文繁）

21年10月に任期満了を迎える衆議院はいつでも臨戦態勢にあったが、20年9月の就任直後こそ高い支持率を得ていた菅政権も、コロナ禍の拡大に伴い長期にわたって自粛を強いられたことで国民の支持が離れ、21年夏には危険水域に突入していた。

そこで21年9月に総裁選を迎える菅首相（当時、以下同）は、衆院解散で事態の打破を図ることを画策。衆院選で勝てば総裁選を乗り切れると計算した。しかし、8月31日夜に毎日新聞がスクープでそれを暴露。菅首相は9月2日に二階俊博幹事長に続投を伝えたものの、3日には不出馬を表明した。通称「菅降ろし」だ。

だが、高市政権では背景が違う。1つは内閣支持率だ。

高市政権の支持率は発足直後の高水準から徐々に低下しつつあるが、それでも10月のJNN（ジャパン・ニュース・ネットワーク）の調査では63％、FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞の合同調査でも62.6％と極めて高い。自民党政権に厳しい数字が出ることで知られる毎日新聞の調査でさえ45％と、危険水準から遠く安定している。

また野党は、2月の衆院選で公明党と立憲民主党が合流したものの、118議席を減らして壊滅状態。しかも中道改革連合は事実上分裂したが、1人政党として年内に11億円の政党助成金を得る資格を残したことで、激しい批判を浴びている。

与党にとって最大のチャンスは、野党の危機にほかならない。実際に森友・加計学園問題に悩まされていた故・安倍晋三元首相は、民進党が山尾志桜里氏のスキャンダルで揺れていた17年9月に「国難突破解散」を断行。小池百合子東京都知事を中心に結成された希望の党の台頭を阻止した。そして、民主系は立憲民主党と国民民主党に分かれた。