｢人間のくだらない戦争に犬を巻き込むな｣クローン＋遺伝子編集の軍用犬開発に怒り噴出…小泉防衛相との面会に疑念も

こういった価値観においては、軍用犬開発のニュースも「犬にどのような能力を持たせるか」といった技術的な話にとどまらず、そもそも「戦争にどう向き合うか」という問題として受け止められている。

先例は楽天、“軍事のにおい”で退店・不買まで

同様に防衛産業との関わりに反発が向けられた例として、2026年8月に報じられた楽天の軍用ドローン事業への協力がある。楽天はドイツのヘルシング（Helsing）と提携し、同社の日本での窓口となって、軍用ドローン「HX-2」の国内販売や、自衛隊への導入支援を担うとされた。

アンドゥリル・インダストリーズのサイトに掲載されていた戦闘用ドローン（画像：アンドゥリル・インダストリーズ公式サイトより）

Xでは当時、この協力から撤退しない限り楽天を使わないと表明する投稿や、不買を呼びかける投稿が見られた。このような行動を見ると、既存サービスに直結するか否かではなく、「軍事のにおい」を理由として、利用の可否を決めていることがわかる。

雑誌「通販生活」を発行するカタログハウスをはじめ、出版社や飲食店などが「楽天市場」への出店を取りやめる動きも出た。理由として各社は、攻撃型ドローンの導入支援などの報道を受け、「自社の企業理念と相いれない」「自分たちの反戦の思いと相いれない状況になった」といった趣旨を説明していた。