アメリカ中間選挙後の｢内政･外交･経済｣でいったい何が起きるのか､投資家は11月の｢パーフェクト･ストーム｣に警戒せよ

アメリカの中間選挙の投開票日（11月3日）まで、残すところあとわずかとなった。トランプ政権の支持率は3割台に低下し、与党・共和党の大敗を予測する声が増えている。政治評論家のチャーリー・クック氏は、「これはもう『青い波』というより『赤い引き潮』だ」と言っている。

それでもトランプ大統領は、連日のように激戦区に入って共和党候補の応援に精を出している。はたして、どんな結果になることやら。ここまで来たら、勝敗を予測するよりも「選挙後に何が起こるか」を考えてみることにしたい。

年明け1月2日までは、実質審議日数が極めて短い「レイムダック議会」に

まずは11月3日の投開票日以降、勝敗はすぐには確定しない。日本では選挙の翌日の夕刊に、候補者の当落と得票数がほぼ正確に載る。が、アメリカの選挙は州ごとにルールが違うし、開票作業も時間がかかる。「どっちが勝ったのかよくわからない」ケースもあるだろうし、選挙結果をめぐる訴訟合戦が生じることも想定しておかねばならない。少なくともあのトランプ大統領が、すごすごと負けを認めることだけはないだろう。

新たに当選した上下両院の議員たちは、年明け1月3日にワシントンに参集し、そこから新しい任期が始まる。これを「第120議会」と称する。その前日までは、今の「第119議会」が続く。今回の選挙で落選した人も、すでに引退を決めている人も、それまでは現職の議員として振る舞うことになる。この間を「レイムダック議会」（Lame-duck Session）と呼ぶ。
 
このレイムダック議会、名前のわりに大事なことが決まる。まずは新しい年の歳出法案を通さねばならない。アメリカの財政年度は10月1日から始まるので、すでに2027財政年度は始まっている。ただし9月2日に「つなぎ法案」が成立していて、12月11日までは「昨年並みの歳出」で行くことが決まっている。逆に言えば、12月11日になっても27年度の歳出法案が成立していない場合には、毎度おなじみの「政府閉鎖」ということになる。