支持率50％キープでも安心できない？ 横浜､千代田… ｢地方選｣で顕在化し始めた高市首相を脅かす"不穏な変化"の足音

高市早苗首相をはじめとした関係者は、胸をなでおろしたに違いない。10月17・18日に行われた朝日新聞の世論調査では、高市内閣の支持率は50％と、前月から1ポイント下落。不支持率も35％と、2ポイント増にとどまった。道路予算カット問題で10月14日に辞任した簗和生前農林水産相の影響は、今のところ意外と小さいようだ。

同じ18日に発表された共同通信の世論調査では、内閣支持率は49.1％と前月から4.3ポイント減少して過半数を割り、不支持率は3ポイント増えて33％まで上昇した。それでも、危機的状況というにはほど遠い。

簗問題がもたらす「地方」への波紋

もっとも「簗問題」はこれで終わったわけではなく、野党はもちろん、自民党内からでさえ、簗氏の議員辞職を求める声が聞こえてくる。簗氏自身も、誰にも会いたくはないのだろう。消費税減税・支援金法案の審議入りのために10月20日に衆院本会議が開かれたが、簗氏は登院しなかった。

一方、9月の内閣改造で簗氏を農水相に抜擢した高市首相は、10月19日の参院予算委員会で、公明党の平木大作議員の質問に対して以下のように回答。すでに簗氏を更迭した以上は、任命責任はなくなったかのように答えている。

「大臣を辞任したことで、政治家としての説明責任がなくなるものではない。簗氏には一国会議員として自ら責任の果たし方を判断され、丁寧に責任を果たしてもらいたいと考えている。政治倫理審査会については、これを含めた審議のあり方は国会でお決めいただきたい」

しかしながら、簗氏の問題の影響は容易に払拭できるものではない。とりわけ懸念すべきは「地方の選挙」だ。