正念場は12月10日前後？ 2年目突入の高市政権を揺さぶる｢議員定数削減｣｢10兆円財源｣｢外交的孤立｣という3重苦の先行き

10月21日、高市早苗政権が発足から2年目に入った。

公明党の唐突な政権離脱による大ピンチを、日本維新の会との連立で克服。政権発足直後の日米首脳会談など首脳外交で存在感を内外にアピールしたうえで、年明けの衆議院解散・総選挙で自民党を歴史的大勝に導き、高市一強を確立。皇室典範改正など「国論を二分する政治課題」を次々実現させるなど、「疾風怒濤の1年を駆け抜けた」（自民党長老）。

そこで、注目されるのが2年目の政権運営だ。高市首相が見据えるのは、来年9月の自民党総裁選での「無投票再選」による長期政権の実現。その最大のカギは高支持率の維持だ。

しかし、今後の政治日程を見ると、支持率下落にも直結しかねない、内外の難問が相次ぐ。

「改革のセンターピン」が争点に

内政では、自維連立政権が樹立した際、維新が「改革のセンターピン」と位置づけた衆院議員の定数削減については「全野党が反対する参院での可決・成立は極めて困難」（自民党の国対幹部）とされる。

維新は「参院で否決されれば、衆院での再可決が当然」（同党幹部）と主張するが、自民党内では「定数削減問題は再可決にはなじまない。そんなことをすれば、高市政権の致命傷になりかねない」（党長老）との声が支配的だ。

こうした事情から、高市首相にとっては臨時国会の会期末（12月12日）直前が「当面の政局の最大の分岐点」（政治ジャーナリスト）となりそう。政界関係者の間では「それまで高市内閣が現在の高支持率を維持できるかどうかが、分岐点突破のカギ」（自民党幹部）との見方が広がる。