高市首相の高支持率の一因とされてきた首脳外交も「前途に暗雲が広がっている」（外交専門家）。最大の分岐点は半月後に迫っているアメリカ中間選挙だ。ドナルド・トランプ大統領の支持率が史上最低となる中、多くの専門家の間では「上下両院で共和党敗北」説が勢いを増している。
こうした状況を踏まえて、多くの日米関係専門家は「共和党敗北ならトランプ失権で、日米関係も最大の危機を迎える」と口をそろえる。というのも、「高市首相はトランプ大統領との親密な関係を日米同盟強化につなげてきた」（外務省幹部）だけに、「（トランプ失権で）日本がG7で孤立し、アジアのリーダーとしての権威も失墜する」（外交評論家）ことが想定されるからだ。
危機をさらに拡大させかねないのが日中関係だ。中国の習近平国家主席は「高市政権が続く限り、対日攻撃をやめない」（日中関係専門家）とみられている。これに対して、高市首相は表向きには「対話の窓口は開いている」と繰り返すが、「実際は、中国と対立することで、嫌中感情が強い保守層の高市支持を固めている」（外務省幹部）とされる。
もともと高市首相は就任時に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げていた。「その中核が日米関係と日中関係」（同）であることは論を待たない。
政府内では「高市内閣が『強い政権』なら、中国は対話を求めてくるはず」（官邸筋）と見通していたが、現状では「高市政権そのものが日中対立の原因」（外交専門家）とされる。11月18～19日に中国・深圳で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議での日中首脳会談についても、「中国側が応じない可能性が強まっている」（外務省幹部）との見方が広がる。
12月10日前後が「政権維持の正念場」に
こうしてみると、高市首相が年末までに外交でも内政でも重大な危機を迎えることは避けられそうもない。多くの政界関係者がその分岐点とみているのが「臨時国会の会期末直前である12月10日前後」（自民党幹部）だ。
要するに、「高市首相は、あと2カ月足らずで政権維持の正念場を迎える」というわけだ。はたして高市首相は政権発足以来、最大の危機を乗り切れるか。
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