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下請け・女性・高齢者・障害者を短絡的に「弱者」扱いしていいのか?…必要なのは「弱者」にしない対策

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車椅子に座る高齢者
「弱者」とはいったい何なのだろうか(写真:Ushico/PIXTA)
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完治が難しく、医師の診察を受けたうえで投薬による症状の改善を図り、病気との共存が求められるケースも多いことから、統合失調症の人も医学的弱者として扱われるようだ。

高血圧、糖尿病、腎臓病などの生活習慣病にかかっている人たちも医学的弱者である。これらの疾病はすぐに命に関わるというわけではないが、文字通り日頃の生活習慣によって徐々に進行し、放っておくと日常生活に支障を来すようになる。そのため、治療は生活習慣の改善によってなされることになるが、それは当事者が実行しなければならないという点で他の疾病とは異なる特徴がある。(『「弱者」の経済学』7ページより)

「一定の基準」によって決まる「相対的弱者」

その強弱を“一定の基準”によって決める場合は、強い人との比較において「弱い」とされる人たちも相対的弱者と定義されることになる。

たとえばスポーツでは、ルールに従ってプレイすることで勝者と敗者を決める。その際、身体能力の劣る人は勝つことが困難であるため弱者となるだろう。すべての受験者が同じ試験を受け、学力を基準として合格者が選ばれる選抜試験もそうだ。ここでは、学力の低い人は合格の可能性も低くなるので弱者といえるのである。

資本主義社会のもとでは、カネを多く稼ぐ人や資産を多く保有する人が強者となり、稼げない人や持たざる人は弱者となる。企業ならば資本力の違いによって強弱関係が生じる。たとえば、資本力のある企業は設備投資による規模の拡大が可能だが、零細企業はそれには到底太刀打ちできない弱者となる。(『「弱者」の経済学』5〜6ページより)

体力なら、ホルモンの影響により男性の方が優位となり、女性が弱者になる可能性が高いのも事実だ。オーケストラの指揮者や航空機のパイロットなど、明確な評価基準がないにもかかわらず、女性が劣位に立たされている職業もある。

自然災害による被災者も、生活の基盤を失った弱者だといえる。このことに関して思い出さざるを得ないのは、津波の影響によって多くの人たちが相対的弱者となった2011年の東日本大震災だ。

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