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AIは本当に長期金利を押し上げるのか。カギを握るのは、生産性上昇が恒久的か一時的かという見極めにくい論点だ

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9月16日にFRB(米連邦準備制度理事会)で2023年以来となる0.25%の利上げを決めたウォーシュ議長(写真:Getty Images)
  • 森田 長太郎 オールニッポン・アセットマネジメント執行役員/チーフストラテジスト、ウォールズ&ブリッジ代表

INDEX

グローバルな半導体株の動向を示すSOX(フィラデルフィア半導体株指数)が10月中旬に一時ピークから10%以上下落した。きっかけは、アメリカのAI関連企業の社債価格の大幅下落(金利上昇)だったといわれる。特徴的だったのは、株式、社債の動きと並行して米国債金利がわずかな期間に0.3ポイントもの急低下を見せたことである。

債券市場での資金逼迫懸念は過大

アメリカでは、GDP(国内総生産)比で6%近くに達する政府の財政赤字=国債とAI関連企業の資金需要とが限られた市場の資金を奪い合う「クラウディングアウト」を懸念する声が出ていた。しかし、一部企業の信用懸念だけでこれほど急激に国債金利が低下する状況は、国債投資のための潜在的な余裕資金が市場にはまだ相当量残存していることを示している。債券市場全体での資金逼迫という懸念はおそらく過大なものだ。

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その意味で、AI関連投資のための膨大な資金需要がアメリカで長期金利の上昇を促しているという説明も、やや行き過ぎた議論だといえよう。「AIと長期金利」に関する議論は、より複雑な要素を含んでいる。論点は主に3つで、1つは、すでに述べた「AI投資需要による長期金利上昇」。2つ目は「AI投資による景気過熱とインフレの問題」。そして3つ目が「AIをめぐる生産性と自然利子率の問題」である。

2つ目の論点に関しては、9月から利上げを再開したFRB(米連邦準備制度理事会)が、原油価格上昇とともに、AI投資の活発化が需要面から経済全体へのインフレ圧力を高めることを警戒している。9月下旬以降に米国債金利が水準を切り上げたきっかけも、9月の製造業PMI(購買担当者景気指数)が経済成長の加速を示唆したことであった。

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