｢党の歴史に逆行する皮肉な言動｣と長老は嘆息､臨時国会冒頭で高市首相が言い放った｢4文字｣に永田町が注目する深いワケ

臨時国会が召集された10月5日、高市早苗首相は所信表明演説で経済最優先の方針を力説。「決断・挑戦・実行」によって経済の好循環を目指す姿勢をアピールした。

そのうえで高市首相は、「悲願」とする消費税減税について、国民生活を助ける「最大の物価高対策」と位置づけ、臨時国会での関連法案の早期成立を目指す考えを表明。その一方で、日本維新の会との「合意」に基づく衆院議員の定数削減については「今国会での議論に期待する」と述べるにとどめた。

数頼みの強行突破に垂れ込める暗雲

臨時国会の会期は12月12日までの69日間。最大の焦点となる飲食料品にかかる消費税率を8％から1％に引き下げるための関連法案は、10月中旬に実質審議入りする見通しだ。

ただ、肝心の減税財源について、高市首相は「心配には及ばない」と述べただけで具体案を示さなかった。野党側は「極めて無責任」と反発、徹底追及する構えだ。

臨時国会での消費税減税を含む重要法案の成否は、少数与党となっている参院での審議がカギとなる。それだけに、自民党内でも「数頼みではなく、衆院段階から野党の理解を求めることが重要」（長老）との声が多い。

重要法案をめぐる与野党の論戦は、6日からの衆参代表質問（3日間）とそれに続く衆院予算委審議で本格化する。ただ、野党側は、簗和生農林水産相のいわゆる「自治体予算削減発言」について、閣僚罷免も含めた首相の任命責任を徹底追及する構え。高支持率維持を背景に強行突破を狙う高市政権の前途はなお多難という、厳しい見方が広がる。