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大企業では年10万円も組合費が徴収される一方、20代の5人に2人が「加入しているかわからない」労働組合はまだ必要か?

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2024年の段階で、労働組合の組織率は16.1%まで低下している(写真:genzoh/PIXTA)

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けっして安くはない組合費を払いながらも、20代にいたっては5人に2人が「自分が組合員であるか否かを把握していない」というほど、存在感が希薄になっている労働組合。その衰退ぶりは、組織率が2024年の段階で16.1%まで低下していることからもうかがえます。
かつては春闘やメーデーで大きな存在感を示していた労働組合は、なぜここまで力を失ってしまったのでしょうか。本稿では、350を超える労働組合の支援に従事している佐々木隆寛氏の著書『労働組合の未来を、デザインする。 組織の価値を高める3要素とは?』から一部を抜粋・編集する形で、その構造的な理由を探ります。

「自分が加入しているかどうか」も把握されていない

「あなたは、労働組合に加入していますか?」

もし、街頭で20代の働く人にこんな質問を投げかけたら、どれくらいの人が即答できるでしょうか。おそらく、多くの人が一瞬考え込み、「たぶん……」「どうだったかな……」と口ごもるでしょう。

日本労働組合総連合会(連合)が2025年3月に発表した『連合および労働組合のイメージ調査2025』の結果は、そんな現代社会の実態を浮き彫りにしています。

この調査によると、有職者全体のうち、実に26.3%もの人が「自分自身が労働組合に加入しているかわからない」と回答しています。

(出所:『労働組合の未来を、デザインする。 組織の価値を高める3要素とは?』より)

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