大企業では年10万円も組合費が徴収される一方､20代の5人に2人が｢加入しているかわからない｣労働組合はまだ必要か?

多くの大企業では、労働組合は本社ビルの一角などに専用の「組合事務所」を構えています。しかし、その場所を正確に知っている従業員は、組合役員や活動に熱心な一部の人を除けば、驚くほど少ないでしょう。

何か困ったことがあって相談しようにも、まず「どこに行けばいいのかわからない」という壁にぶつかってしまいます。

時々配られるチラシや冊子も、組合からのお知らせなのか、会社の人事部からのお知らせなのか、あるいは社内報なのか機関紙なのか、その区別がついていない従業員も珍しくありません。

入社時に組合についてきちんと説明する機会が設けられているかどうかも、企業によって大きく異なります。入社オリエンテーションの一環として、組合の委員長や書記長が活動内容を説明する時間を確保できているのは、比較的恵まれたケースです。

会社側からは「研修で手一杯だから組合の時間は取れない。そちらでやってくれ」と言われ、説明の機会をまったく持てない組合も少なくありません。

最初の接点すら持てないまま、いつの間にか組合員になり、いつの間にか組合費が引かれている。そして、自分が組合員であることすら意識しないまま、日々を過ごしていく――。人々の意識から、労働組合という存在が静かに、そして確実に消えていく。これが、私たちが今直面している、紛れもない現実です。

では、労働組合の活動・広報が不足していたからこのような状況になったのかというと、決してそうではありません。急激な時代の変化、技術の進歩による環境的な要因も大きく関係しています。

「有事」のタイミングに存在価値が増す労働組合

労働組合の存在価値が最も高まるのは、会社の経営が傾いたり、経営者が不正を働いたり、従業員の働く環境が著しく脅かされたりする、いわば"有事"のタイミングです。

2023年、Googleが世界規模での大規模な人員削減を発表した際には、日本法人の社員も退職勧奨の対象となりました。これに危機感を抱いたGoogle Japanの社員たちが、同法人として初めての労働組合を結成しました。