大企業では年10万円も組合費が徴収される一方､20代の5人に2人が｢加入しているかわからない｣労働組合はまだ必要か?

特に衝撃的なのは若い世代の状況で、20代に絞るとその割合は40.1％にまで跳ね上がります。つまり、働く20代の5人に2人は、自らが組合員であるか否かを把握していない、というのが現実です。

毎月の給与から組合費が天引きされているにもかかわらず、その事実すら認識していません。以前のように給与明細を手渡しで受け取ることがなくなったということもありますが、そもそも明細を見ない若者が増えています。また、たとえ目にしたとしても、社会保険料などと同じように、給与天引きされる「何かしらの費用」の1つ、という程度の認識しかありません。

年間で考えれば決して安くない金額が引かれています。

正規従業員の組合員1人当たりの平均組合費は月額5102円（『第21回労働組合費に関する調査報告2024年10月実施』日本労働組合総連合会・連合総合生活開発研究所）。賞与からも徴収される大手企業などでは月額7000〜8000円に達することもあり、年間では10万円弱にもなります。

10年勤めれば、海外旅行でちょっとした贅沢ができるくらいの金額になるわけですが、その重みが意識されることはあまりありません。

こうした意識の希薄化と並行して、組織としての労働組合も縮小傾向にあります。厚生労働省の『令和7年版労働経済の分析』（労働経済白書）によれば、労働組合員数および雇用者に占める組合員の割合である推定組織率は、年々減少しています。

（出所：『労働組合の未来を、デザインする。 組織の価値を高める3要素とは？』より）

一方で、パートタイム労働者の組合員数は過去最高を更新しており、非正規雇用労働者の受け皿としての役割がうかがえるものの、組織全体としては下降傾向にあるのが実情です。

いったい「どこにあるのか」「何をしているのか」

そもそも、労働組合という組織自体が、働く人々にとって「どこにあるのか」「何をしているのか」がわかりにくい存在になっているという問題もあります。