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「ないものは作るというカルチャーがあった」
売上高の最大9割が循環・架空取引という粉飾決算が明らかとなったオルツ。創業社長含めて経営幹部4人が金融商品取引法違反（虚偽有価証券届出書等提出）の疑いで逮捕された。
元CFO（最高財務責任者）で粉飾発覚後には社長も務めた日置友輔被告の初公判は7月17日に東京地方裁判所で開かれ、検察陳述によって、循環取引の疑いを指摘した監査法人名や不正に加担した企業名が明らかになった。9月7日の第2回公判では、日置被告が陳述台に立った。
2時間に及んだ被告人質問では、日置被告がオルツで「SP取引」と呼ばれていた循環取引に、どれだけ主体的にかかわっていたのかが問われた。
米倉被告の影響を強調、自らの主体性を否定
循環取引が長期に及んで行われていた背景として、日置被告が強調したのは「ないものを作るカルチャー」だ。創業者で社長だった米倉千貴被告が2014年に打ち出した「パーソナルAI（AIクローン）」というビジョンの下、「革命を起こそうというカルチャーが会社の隅々にまで浸透していた」と説明。「社長が右を向けば（社員も）右を向くという組織だった」と語るなど、米倉被告の影響力の大きさを強調した。
第1回公判で検察は、21年10月にオルツに入社した日置被告がSP取引について、米倉被告から説明を受けたのは同年秋頃だったと明かした。今回の弁護人質問に答える形で日置被告自身は、米倉被告からは「問題ない取引だと専門家にも確認をしてある。画期的なスキームだ」と聞かされたとして、当初は不正だと認識していなかったことを示唆した。
東洋経済オンライン（有料版）の詳細記事【｢容疑者Xでお願いします｣――不正会計のオルツ元CFOが部下に送ったチャット､創業者とのオンラインでブチ切れた日】では、循環取引への関与の薄さを強調する日置被告と、厳しく追及する検察のやり取りなど、第2回公判の様子を報じている。
