サンマが獲れなくなるのは当然だった…｢海水温上昇｣でも｢外国漁船｣でも説明できない"本当の原因"

サンマ資源を持続的にしていくためには何ができるか？その重大なカギを握っているのが日本です。
これまでの北太平洋漁業委員会（NPFC）での漁獲枠配分交渉において、日本は公海とEEZ（排他的経済水域）の両海域で使用できるワイルドカードのような漁獲枠を持っています。

上表の2025年の漁獲量の実際の合計は123,504トンで99％の消化率（画像：NPFC）

これ自体は、サンマ漁業における日本のポジションをよくしています。国別の漁獲枠を見ると、台湾・中国といった1万トン以上漁獲している国々の消化率は、それぞれ98.4％、97.9％とほぼ100％となっており、漁獲枠をこれ以上減らすことに対して抵抗がある立場になっていることがわかります。

一方で、サンマを漁獲している6カ国・地域のうち、日本だけが135.9％と決められた漁獲枠を上回っています。これは合意違反ではありません。日本の場合は公海以外に日本のEEZ（排他的経済水域）の枠があり、合計で9.6万トンの枠となっています。公海用とEEZ内に分かれているものの、ワイルドカードのようにどちらの海域でも使用できる枠になっているので、総枠に対する漁獲実績は約6.5万トン（消化率68％）にとどまっています。

日本ができることはいったい何か

2026年の漁獲枠は前年比5％減の19.2万トン（日本は4％減の9.2万トン）となっています。資源量はすでに前年比6割減で、サイズも小さいという日本の調査結果が出ています。これを踏まえて日本ができることは、自国の減枠ではないでしょうか。

枠がタイトになっている国々は、当然日本の余っている漁獲枠を知っています。そしてこういった枠がタイトになってくると起こりやすいのが漁獲実績の過少申告であることは、世界各地の歴史が物語っています。

日本がリーダーシップを発揮して、サンマ漁業の将来のために、自ら効果がある減枠を実施し資源管理の手本を見せるタイミングではないでしょうか。獲りすぎてしまってからでは「後悔先に立たず」です。