・出品の規制
・監視の徹底
フリマサイト側でも、同一商品が不自然な数量で出品されているケースを監視することや、企業から情報提供を受けた際に迅速に出品を制限する仕組みを強化していく必要がある。
とはいえ、これらの対策を行ったとしても、問題を完全に防ぐことは難しいだろう。
必要なのは、コラボをやめることではない
しかし、こうした問題が起きるからといって、企業がIPコラボそのものをやめるべきだとは思わない。
今回のような問題が起きるのは、それだけ人気IPとのコラボが大きな経済価値を持つようになったことの裏返しでもある。企業にとっては集客や差別化につながり、コンテンツホルダーにとっては新たな収益とファンとの接点を生み、消費者にとっても好きなキャラクターを身近に楽しめる機会になる。
だから企業は、簡単にはIPコラボをやめられない。
必要なのはコラボをやめることではなく、「人気が出すぎること」や「転売されること」、さらには「内部関係者が不正を行うこと」までをリスクとして想定したうえで、キャンペーンを設計することだろう。
かつてキャンペーンは、「どれだけ多くの人を集められるか」が成功の尺度だった。しかし、SNSとフリマサイトが普及した現在では、「集まりすぎた人や需要をどうコントロールするか」まで含めて設計しなければならない。
今回のくら寿司の問題は、「IPコラボ全盛時代」のキャンペーン設計が、新しい段階に入ったことを示す出来事と言えるだろう。


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