野党の大きな塊を作り、政府与党と対峙するのは、やはり不可能なのかもしれない。中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は8月31日、合流を断念することを正式に決定した。
中道が掲げる「5本の柱」のうち、辺野古問題や安全保障法制、原発問題をめぐって立憲民主党が強く反対。3党合流に前向きだった公明党も、単独では公明色が強くなりすぎるとして中道への合流を見送った。
中道の小川淳也代表は記者団に対して、「中道改革勢力結集の軸を維持していくために、衆議院における統一会派の結成を目指す」と、同党の解体をも示唆している。その瞬間、「半年余りで分裂か」と驚愕する声が広がったが、安堵する空気も感じられた。
相次ぐ「新しい塊」模索の動き
今年1月に結党した中道は、2月の衆院選で167議席から49議席に勢力を激減させた。とりわけ立憲系は21議席しか獲得できず、大きな不満を抱えることになった。
離党者も相次ぎ、阿部知子前衆院議員や平岡秀夫元法務相は8月19日、川内博史前衆院議員と共に、憲法9条の堅持などリベラル政策を主張する「護憲リベラル共生」の結成を発表。立憲民主党の現職の3人の参院議員を含む16人が参加する予定だと表明した。
同じく中道を離党した吉田晴美前衆院議員も、新たな政治団体の結成を宣言。同党で選対委員長を務めた大串博志前衆院議員も、「新しい塊」を模索している。
一方で立憲系の100人近くが参加する「落選議員の会」も、その多くが3党合流に反対し、8月25日には小川代表と面談して賛成しない旨を伝えていた。さらに31日にはオンライン会議で、重ねて申し入れている。


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