金融庁がソニーフィナンシャルグループ（FG）の中核会社、ソニー生命保険に対して立ち入り検査に踏み切ったことがわかった。
ソニー生命をめぐっては今年1月に、同社の元営業社員で「プレミア・エージェンシー」と呼ぶ専属保険代理店に所属していた60代の男性社員が、投資運用名目で顧客から金銭をだまし取っていたと発表。
さらに3月には、横浜市内の支社に所属していた元営業社員が、「日経225先物で運用する」「毎月3％の配当金を出す」などと言って、100人超の顧客などから総額26億円超もの金銭を貸借するなどした事案について、2023年に発覚していたにもかかわらず、3年余りにわたって公表せずに伏せていたことが一部報道で表面化していた。
プルデンシャル生命の検査にメドでソニー生命に
その後、別の顧客からも現役の営業社員と不適切な金銭のやり取りがあったなどという申し出があったことから、ソニー生命は約280万件の全契約を対象に4月から調査を開始。こうした事態を受けて金融庁は、4月に保険業法に基づく報告徴求命令を出していた。
折しも、過去にソニー生命と合弁を組んでいたプルデンシャル生命保険では、100人超の営業社員による巨額の金銭不祥事が1月に発覚。1月末には金融庁が立ち入り検査に踏み切っている。
金融庁は、プルデンシャル生命の検査に一定のメドがついたことから同様の問題を抱えるソニー生命に対しても検査を実施し、金銭不祥事の実態や営業社員の管理体制などについて詳しく調べる方針だ。
ソニーFGの遠藤俊英社長は元金融庁長官だ。17年にソニー生命で金銭詐取事案が発覚した当時、監督局長として立ち入り検査を指揮した経緯がある。そのため金融庁内で忖度が働き、今回の検査や行政処分の検討がお手盛りになる可能性も否定できない。
金融庁としてもそうした疑いを持たれないよう、厳しい姿勢で検査に臨むことが求められそうだ。
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