｢愛国政策で自信を回復する｣――ドイツ右派ポピュリズムAfDが〈9月州政権奪取〉に向けて打ち出した文化闘争の全貌

AfDのザクセン・アンハルト（SA）州支部は4月13日、州議会選挙に向けて政策綱領を決定した。家族政策、出入国管理政策、治安、司法、経済観光、エネルギー、交通、社会基盤と多岐にわたる公約の中で、目につくのが文化、学校教育、学問（大学教育）の分野である。

ドイツでは教育、文化の政策分野が州の権限に属する事情もあるが、公共放送ARDによると、AfDは愛国主義イデオロギーを前面に出した「右からの文化闘争」を本格化しようとしている。「新たな愛国的文化政策でドイツ人の自信を回復し、愛国的転換を可能とする」ことを目標にしている。

ナチ贖罪の”自虐史観”から自信を取り戻す

公約の項目のうち「3.文化と統合」では、「国民的マゾヒズムと失われつつある自信が文化的前提となっている」として、「ドイツが直面している悲惨の根本原因は文化である」とする。文化と言っても幅広く、今のドイツが前提としている認識や価値の枠組みといった意味で使っている。

特に歴史認識はそうした枠組みの根本的なもので、「（ナチ・ドイツ、特にユダヤ人殺戮に対する）贖罪意識の永遠化によって、ドイツ国民としての誇りや国益の防衛がいかがわしいものと認識されている。政治家が（ヒトラーが政権を取った）1933年より前の豊かな歴史を肯定的に関連付けることは回避されている」と、いわゆる自虐史観が国民意識の弱体化を招いているとの認識を示す。