沖縄知事選･下地氏｢電撃撤退｣の裏で何が？ 政権浮揚を懸けた高市自民党｢頭越し密約｣でくすぶる"不発弾"の正体

8月25日は自民党にとって一段と慌ただしい日だったに違いない。

この日、高市早苗首相と自民党の麻生太郎副総裁が、初めて2人だけで昼食を共にした。麻生氏はその夜、茂木敏充外相と都内の日本料理店で3時間にわたって懇談。内閣改造や党人事で意見交換したようだと報じられた。

そればかりではない。福岡県議会正副議長のポストをめぐる金銭授受疑惑や高額な海外視察の問題が話題となり、その進退の行方が注目されていた蔵内勇夫氏が、県議会議長のみならず、県会議員をも辞職した。蔵内氏は麻生氏に並ぶ福岡県政界の重鎮だったが、その蔵内氏の失脚によって同県内での麻生氏の影響力がさらに高まる可能性は大きい。

さらに、9月13日投開票の沖縄県知事選挙に出馬表明していた下地幹郎氏が、27日の告示日を2日後に控えて、突然出馬を取りやめた。下地氏は25日午前に自民党本部を訪れ、鈴木宗男参院議員の立ち会いのもと、鈴木俊一幹事長と西村康稔選対委員長と「合意書」を交わした。

下地氏の出馬取りやめで事実上の一騎打ちに

3期目を目指す玉城デニー知事（写真：つのだよしお／アフロ）

翌26日に開かれた会見で下地氏は、立候補の取り下げは23日に鈴木宗男氏から持ちかけられたものであることを激白。単独で戦っても当選は難しいうえに、300億円の沖縄県の子どもの貧困対策に加えて、辺野古移設工事を2036年までに終了し普天間基地返還の期日を明らかにさせるなど、4項目にわたる政策項目を自民党が受諾したため、知事選出馬を取りやめたことを明らかにした。

これで27日に告示された沖縄県知事選は、3期目を目指す玉城デニー知事と、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党が推薦する元那覇市副市長の古謝玄太氏のほか、会社役員の比嘉隆氏、政治団体代表の屋良朝助氏、IT会社社長の兼島俊氏、医療法人会長の末吉正弘氏の計6人が出馬。立候補者数は史上最多となった。