「政局の秋」が目前に迫る中、政界ではこの夏、「雨後のたけのこ」のように新党の旗揚げが相次いだ。
新党の旗揚げ会見などが多くの主要メディアで報道されたのは、8月19日に設立した新政治団体「護憲リベラル共生」と、7月20日立ち上げの地域新党「ひろゆき&いずみ新党(仮)」。「れいわ新選組」から名称変更した新党「いのちの党」も、8月6日に再出発の会見を開き、各メディアが取材した。
これら3つの新党はそれぞれ、設立趣旨や政策目標などで「独自の道」を掲げている。ただ、いずれも既存野党に所属していた衆参の現・元議員や、無所属議員が中核となっており、「野党再編の起爆剤となることを狙う」という共通点がある。
はたして、思惑どおりに“起爆剤”となりうるのか。3党を軸に、永田町の先行きを展望してみたい。
リベラル勢力の受け皿を目指す「ゴリラ」
8月19日の護憲リベラル共生の設立会見には、主要メディアを中心に約100人の記者が集結。会見に臨んだのは川内博史氏、阿部知子氏、平岡秀夫氏で、いずれも今年2月の衆院選に中道改革連合から立候補して落選した前議員だ。略称を「ゴリラ」としたことについて、3氏は「力強く地に足をつけて平和を守るという思いを込めた」と強調した。
そのうえで、「(新党には)立憲民主党の現職参院議員を含む16人が参加の意向を示している」と胸を張り、リベラル勢力の受け皿を目指し、政党化も視野に入れていることを明らかにした。8月末に一定の方向を決めるとしている中道・立憲民主党・公明党の合流協議に影響する可能性も少なくない。


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